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財務状況

財務状況

学校法人会計基準の一部を改正する省令(平成25年4月22日文部科学省令第15号)が平成27年4月1日に施行され、平成27年度以降の計算書類に適用されることになりました。主な変更点として、資金収支計算書について、新たに活動区分ごとの資金の流れがわかる「活動区分資金収支計算書」を作成すること、及び従前の「消費収支計算書」の名称を変更した「事業活動収支計算書」を作成し、経常的及び臨時的収支に区分して、それらの収支状況を把握できるようにすることとなりました。
本学も平成27年度より同基準に則り計算書類を作成しています。
※前年度比説明

2016年度(平成28年度)

平成28年度事業活動収支計算書

教育活動収支
(教育活動収入)

学生生徒等納付金収入は、在学生数が増加したことに伴い、199,012千円の増加となりました。
手数料収入は入学志願者数が増加したことにより4,153千円の増加となりました。
寄付金収入については、前年度より減額となりましたが、個人、団体から引き続き多くの寄付をいただきました。
補助金収入は、主に学生定員充足率の向上により38,706千円の増加となりました。
付随事業収入は、学生寮の入寮者数の減少等により2,071千円の減少となりました。
雑収入については施設設備利用料収入と私立大学退職金財団交付金収入を主に計上しています。前年度と同等程度の収入となりました。
以上の結果、教育活動収入は2,916,045千円となり、239,013千円の増加となりました。

(教育活動支出)
人件費は、複数の永年勤続者が退職したため、退職給与引当金繰入額が増加し、25,154千円の増加となりました。
教育研究経費については流山グラウンドの整備や新規導入資産による減価償却費の増加により9,702千円の増加となりました。
管理経費については3,691千円の減少となり、おおよそ前年度と同程度の支出となりました。
以上の結果、教育活動支出は3,110,031千円となりました。

教育活動外収支
(教育活動外収入)

定期預金等の受取利息として101千円の収入がありました。

特別収支
(特別収入)

現物寄付・施設設備寄付金として1,758千円の収入がありました。

(特別支出)
流山キャンパスの駐車場用地として賃借していた土地の契約解除に伴い借地権の除却が発生等の要因で特別支出全体では184,799千円となりました。

(基本金組入前当年度収支差額)
上記各収支の結果、平成28年度基本金組入前当年度収支差額は前年度比べ67,874千円改善いたしました。

平成28年度貸借対照表

有形固定資産は、本郷キャンパスの照明器具更新やサーバー機器の更新等による増加がありましたが、減価償却費を計上した結果、全体としては398,760千円の減少となっています。
その他固定資産については減価償却費の計上により194,644千円の減少となっています。流動資産については学生生徒等納付金の増加を要因として現金預金が増加し、261,152千円の増加となりました。
負債の部のうち固定負債についてはリース残高が計上されている長期未払金が年度進行により減少したため58,446千円減少しました。
流動負債は入学予定者からの手続金の増加により前受金が増加し、103,120千円の増加となりました。
以上の結果、繰越収支差額で今年度に458,413千円の支出超過額を計上し、また81,487千円の基本金の増加により繰越支出超過額は10,581,091千円となりました。

2015年度(平成27年度)

平成27年度事業活動収支計算書

教育活動収支
(教育活動収入)

学生生徒等納付金収入は、在学生数が増加したことに伴い、20,902千円の増加となりました。
手数料収入は入学志願者数が増加したことにより1,881千円の増加となりました。
寄付金収入については、個人、団体から引き続き多くの寄付をいただき、前年度と同程度の収入となりました。
補助金収入は、一部特別補助等が採択とならなかったことにより、16,578千円減少しております。
付随事業収入は、学生寮の入寮者数の減少等により4,519千円の減少となりました。
雑収入については31,478千円減少しております。前年度は資産売却による収入がありましたが、本年度は売却を行っていないためその分が減少しています。
以上の結果、教育活動収入は2,677,032千円となり、30,091千円減少しました。

(教育活動支出)
人件費は、複数の永年勤続者が退職したため、退職給与引当金繰入額が増加し、37,668千円の増加となりました。
教育研究経費については1,031千円の増加となりました。
本郷キャンパスへの統合に伴い、流山キャンパス関係経費は減少傾向にあるものの、本郷キャンパスの教育環境整備に伴う経費が発生しており、全体としては前年度と同程度の支出となっています。
管理経費については52,368千円の減少となりました。
前年度は一部資産・土地の売却に要する費用で約42,000千円支出しました。またその他経常経費の節減により全体として減額となっています。
以上の結果、教育活動支出は3,087,439千円となりました。

教育活動外収支
(教育活動外収入)

定期預金等の受取利息として250千円の収入がありました。

特別収支
(特別収入)

現物寄付として1,329千円の収入がありました。

(特別支出)
経常的に発生する施設・設備の除却損及び本郷キャンパスの照明器具更新工事に伴う除却損により35,972千円となりました。

平成27年度貸借対照表

有形固定資産は、本郷キャンパスの照明器具更新やサーバー機器の更新等による増加がありますが、減価償却費を計上した結果、全体としては230,819千円の減少となっています。
その他固定資産については減価償却費の計上により17,219千円の減少となっています。流動資産のうち現金預金は年度末の退職金支出により減少していますが、一方でこの支出に対する退職金財団からの交付金が未収金として計上されているため、全体としては3,154千円の減少となりました。
負債の部のうち固定負債の長期未払金は一部資産をリース契約で導入した影響で118,195千円増加しました。
流動負債はリース契約の増加による未払金の増加、入学予定者からの手続金の増加により92,630千円の増加となりました。
以上の結果、繰越収支差額で、今年度に484,613千円の支出超過額を計上し、また39,814千円の基本金を組入れたことにより繰越支出超過額は10,122,678千円となりました。

2014年度(平成26年度)

平成26年度消費収支計算書

(収入)
平成26年度の学生生徒等納付金収入は、入学者数は増加したものの、在学生数が減少したことに伴い、前年度と比較して54,497千円の減少となりました。入学生数は平成24年度以降上昇傾向にあり、さらには平成28年度入学生より全学部を本郷キャンパスへと統合し「一体型都心キャンパス」へと改革することにより、さらなる入学生数の増加を見込んでいます。
検定料収入は入学志願者数がやや減少したことにより585千円の減少となりました。
寄付金収入については、個人及び団体からの大口の寄付及び絵画の現物寄付があり、前年度と比べ3,158千円増加しています。
補助金収入は、前年度と比べ43,231千円減少しておりますが、その要因は、在学生数の減少による私立大学等経常費補助金の減少によるものです。
資産運用収入は、大学行事との重複等の理由により施設貸出収入が減少したことによって6,592千円減少しています。
事業収入は学生寮の入寮者数の減少により減収とはなりましたが、一方で千葉県の離職者等再就職訓練の受託による収入増加もあり、最終的には前年度に比べ2,162千円の減少に留まりました。
雑収入については24,873千円減少しておりますが、これは主として定年退職者数の減少により、当該退職金に係る私立大学退職金財団からの交付金収入が前年度と比べて減少したことによるものです。
基本金組入額については、流山キャンパス教育系システムのリプレイスに伴い、前リース契約分の資産を除却したことや、その他に不要となった設備を除却したことにより、取崩額が組入額を上回っていたため、平成26年度は基本金取崩となり、組入は発生しませんでした。
以上の結果、帰属収入は2,713,294千円となり、前年度と比較して128,785千円減少しました。

(支出)
人件費は、退職や育児休業により職員数が減少したことや、平成25年度に比べ退職者が少なかったことにより退職給与引当金繰入額が減少し170,303千円の減少となりました。
教育研究経費については118,816千円の減少となりました。主な要因は、清掃や建物管理等について校舎ごとの使用頻度に合わせ人員を適正化させたことによる衛生清掃費及び委託報酬手数料の減額、また減価償却費については流山キャンパス教育系システムについて平成25年度時点で償却が終了したこと等により減額となっています。
管理経費は入試広報関係経費の減少や不動産賃借料の減額等の影響で、10,818千円の減少となりました。
資産処分差額については、流山の土地売却により191,730千円の土地処分差額が発生しています。その他経常的に発生している図書の廃棄の影響により前年度に比べ189,616千円の増加となっています。
以上の結果、消費支出は3,303,770千円となりました。

平成26年度貸借対照表

有形固定資産は、教育研究用機器備品としてCALL教室のリプレイスや本郷キャンパスの教育系システムを増設したことによる増加がありますが、減価償却費を計上した結果、全体としては765,519千円の減少となっています。
その他固定資産については減価償却費の計上により17,199千円の減少となっています。流動資産のうち現金預金は経費の削減や流山土地売却により183,101千円増加しています。
負債の部のうち固定負債の長期未払金は教育研究備品等のリースの一部が契約期間を満了したため63,556千円減少しています。
流動負債の前受金は、平成26年度と平成27年度の入学生数はほぼ横ばいであったものの入学辞退者が少なかったことや学費月払い制度の選択率が変動したため10,571千円減少しています。
以上の結果、消費収支差額で、今年度に590,475千円の消費支出超過額を計上し、また220,821千円の基本金を取り崩したことにより繰越消費支出超過額は9,638,064千円となりました。

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