東洋学園大学教育振興資金募金のお願い

本学は（1）自他を活かしひらく（2）社会と世界に向き合う（3）支えあい未来をつくる　を教育理念とし、その実現の為に様々な改革を進め、教育環境の整備・充実に努めております。
今後、大学としての公共性と私立大学としての独自性を高めつつ、高等教育機関として社会に有為な人材を育成していくために、募金活動へのご支援をお願い申し上げます。

1. キャンパス教育施設設備の充実
   校舎やグラウンド等キャンパスの教育環境の整備を行い、快適で安全な教育環境を提供します。
2. 奨学金制度の充実
   学業の奨励と経済援助を両輪とし留学時の負担軽減にも配慮して、有為な人材の育成に資するよう、心の通った奨学金制度を確立します。
3. 教育・学術等の研究奨励、振興
   教育・学術の研究奨励、海外派遣等に資する為、毎年度計画的に基金の増額を図り、効果的運用を推進します。
4. 学生の課外活動の奨励
   大学内のスポーツや文化活動を活性化し、東洋学園大学への愛校心がさらに高められるよう、全学をあげて支援します。
5. その他
   教育研究の質的向上を図るため、ITを含めさまざまな面から施設環境の一層の充実を図ります。

2千万円

2025年5月～2026年3月

一口　1万円

• 金額の多寡に関わらずありがたくお受けします。

在学生（全学年対象）、在学生のご父母、保証人、卒業生、その他本学関係者

個人

1. インターネットによるお申込
   下記の「インターネットによるお申込はこちら」より、必要事項をご入力の上、ご送信ください。お支払方法は、クレジットカード決済、コンビニ決済、インターネットバンキング決済（Pay-easy）がご利用いただけます。
   
   • インターネットによるお申込はこちら
     （株式会社エフレジの「F-REGI寄付支払い」サイトへ移動します）
   決済後のお取消し・ご変更・ご返金は承れませんのでご注意ください。また、コンビニ窓口での返金も行っておりませんのでご了承ください。
   インターネットでお申し込みいただいた寄付金は決済代行業者より本学に入金されます。本学に寄付金が入金されるまで約2か月を要し、入金確認後に本学より領収書を発行いたします。11月以降のお申込になりますと、領収証の日付が翌年になる可能性があります。その場合は寄付金控除も翌年の対象となりますのでご注意ください。
   11月以降のお申込で、その年の寄付金控除をご希望の場合は「ゆうちょ銀行・郵便局窓口によるお申込」をご利用ください。

2. ゆうちょ銀行・郵便局窓口によるお申込
   払込取扱票は毎年1～2月頃にお届けしている『東洋学園だより』に同封しております。お手元にない場合は、法人本部へお問い合わせください。本学所定の払込取扱票に必要事項をご記入の上、ゆうちょ銀行または郵便局窓口・ATMで払込みください。

法人

＜特定公益増進法人への寄付＞

特定公益増進法人の指定を受けている本学に直接ご寄付いただく場合は、上記「①インターネットによるお申込」または「②ゆうちょ銀行・郵便局窓口によるお申込」をご利用ください。

＜受配者指定寄付金制度のご利用＞

日本私立学校振興・共済事業団の受配者指定寄付金制度を利用した寄付をご希望の場合は、申込書類をお送りいたしますので、法人本部へお問い合わせください。

個人

＜所得税の寄付金控除＞

本学への寄付金は文部科学省より寄付金控除の対象となる証明を受けています。確定申告を行うことにより、所得税の寄付金控除を受けられ、控除には（1）税額控除と（2）所得控除の2種類があります。確定申告においてはどちらか一方の制度を活用いただけます。

1. 税額控除
   寄付者の所得税率に関係無く、所得税額から直接寄付金額の一定割合が控除されます。
   税額控除計算式
   〔寄付金額（※1）―　2千円〕×　40% ＝　控除対象額（※2）
   1. 年間総所得金額等の40％を限度とする。
   2. 所得税額の25%を限度とする。
2. 所得控除
   寄付者の所得に応じた税率を寄付金額に乗じて、控除額が決定します。
   所得控除計算式
   〔（寄付金額（※1）―　2千円）×所得税率（※2）　＝　控除対象額
   
   1. 年間総所得金額等の40％を限度とする。
   2. 年収から諸控除（扶養控除等）を減じて算出した所得に応じた税率。

＜個人住民税の寄付金控除＞

本学への寄付金を寄付金税額控除の対象として条例で指定している都道府県・市区町村に在住の方は、個人住民税の寄付金税額控除の適用を受けることが出来ます。本学は「東京都」から指定を受けています。

• 条例指定は自治体ごとに異なります。市区町村の指定については、都県と同一としているところもありますので、詳細は各自治体にお問い合わせください。

法人

＜特定公益増進法人への寄付の場合＞

一般の寄付金の損金算入限度額と別枠で、寄付金額と特別損金算入限度額とのいずれか少ない金額を損金に算入することができます。詳細は、文部科学省のホームページをご覧ください。

＜受配者指定寄付金制度を利用した場合＞

寄付金の全額を損金の額に算入することができます。日本私立学校振興・共済事業団の受配者指定寄付金制度を利用した寄付をご希望の場合は、申込書類をお送りいたしますので、法人本部へお問い合わせください。受配者指定寄付金として本学にご入金いただいた寄付金は、本学より事業団へ送金いたします。損金算入手続きに必要な「寄付金受領書」の受領日は、事業団の口座に寄付金が入金された日となり、本学に寄付金をお振込みいただいた日とは異なります。「寄付金受領書」は、事業団より本学に届き次第、お送りいたします。本学に寄付金をお振込みいただいてから「寄付金受領書」をお送りするまでに約2か月を要しますので、決算日との関係にご注意ください。

皆様からお問合せの多い質問についてお知らせいたします。