学校法人会計基準の一部を改正する省令（2013（平成25）年4月22日文部科学省令第15号）が2015（平成27）年4月1日に施行され、2015（平成27）年度以降の計算書類に適用されることになりました。主な変更点として、資金収支計算書について、新たに活動区分ごとの資金の流れがわかる「活動区分資金収支計算書」を作成すること、及び従前の「消費収支計算書」の名称を変更した「事業活動収支計算書」を作成し、経常的及び臨時的収支に区分して、それらの収支状況を把握できるようにすることとなりました。
本学も2015（平成27）年度より同基準に則り計算書類を作成しています。
※前年度比説明
教育活動収支
（教育活動収入）
学生生徒等納付金収入は、在学生数増により75,579千円の増加となりました。
手数料収入は受験者数の若干の増加により4,019千円の微増となりました。
寄付金収入については、1,067千円の減少となりましたが、個人、団体から引き続き多くの寄付をいただきました。
補助金収入は、188,190千円の増加となりましたが、修学支援新制度の補助金が150,000千円増加したことが主な理由です。
付随事業収入は、課外講座の補助活動収入減により2,360千円の微減となりました。
雑収入については施設設備利用料収入と私立大学退職金財団交付金収入を主に計上しています。退職金支給額が24,000千円増えたことにより28,383千円の増加となりました。
以上の結果、教育活動収入は3,198,6284千円となり、前年度に比べて292,744千円の増加となりました。
（教育活動支出）
人件費は、職員人件費の増加により、26,975千円の増加となりました。
教育研究経費は、減価償却額は7,269千円減少しましたが、奨学費が修学支援新制度の補助金を中心に220,000千円増加、教室に設置しているPCのwindows11へのバージョンアップ費用18,000千円が発生したことから260,493千円の増加となりました。
管理経費については前年度と大きな差異はありませんでした。
以上の結果、教育活動支出は3,129,302千円となり、前年度に比べて291,938千円の減少となりました。
教育活動外収支
（教育活動外収入）
資産運用は受取利息・配当金等により56,360千円の収入がありました。
特別収支
（特別収入）
有価証券売却差額が27,319千円、現物寄付・施設設備寄付金として4,696千円の収入がありました。
（特別支出）
私学法改正により賞与引当金の計上が必要となりましたが、導入初年度のため賞与引当金特別繰入額112,894千円を計上したことにより、資産処分差額20,154千円と合わせて133,048円となりました。
（基本金組入前当年度収支差額）
上記各収支の結果、2025年度基本金組入前当年度収支差額は35,066千円の収入超過となりました。なお資産の除却損や賞与引当金特別繰入額等の臨時的な収支を除外した経常収支においては136,099千円の収入超過となっています。
資産の部の固定資産のうち有形固定資産は、1号館、4号館全体の空調更新工事や4号館女子トイレの改修工事等により、303,721千円の増加となっています。
特定資産については、退職給与引当金減により13,897千円の減少となっています。
その他固定資産については学務システムの更新によりソフトウェアが増えたことで30,734千円の増加となりました。
流動資産については空調等の大規模な設備更新により支出が多かったため38,353千円の減少となりました。
負債の部のうち固定負債については退職給与引当金の減少分が減りました。
流動負債は取引先への未払金、授業料等の前受金の増加、賞与引当金の計上などの理由により、全体で260,808千円の増加となりました。
以上の結果、基本金組入前当年度収支差額が35,066千円の収入超過に対し、基本金組入額が174,254千円、前年度繰越収支差額が398,452千円の支出超過だったので、翌年度繰越収支差額は537,640千円の支出超過となりました。
2025 年度は、収入面においては在学生数増加に伴い学生生徒等納付金収入、補助金収入が増加しました。特に補助金収入については前年度に比べ修学支援新制度の補助金が149,613千円増えたことが大きく影響しています。支出面においては奨学費が大きく増加しました。奨学費は修学支援新制度の奨学費の支給額増に加え、入学試験の特待生に対する奨学費が増えたことが主な理由です。また、私学法改正に伴う学校法人会計基準の見直しにより賞与引当金の計上が必要となり、導入初年度の2025年度は前年度の賞与引当金分として特別支出に112,894千円を計上しました。施設面においては、1号館・4号館の空調設備や女性用トイレのリニューアル工事を行いました。その結果、経常収支差額は136,099千円、基本金組入前当年度収支差額35,066千円の収入超過となり、事業活動収支差額比率は1.1％となりました。
本学の課題の一つは学生生徒等納付金収入への依存度が高いことですが、2025年度の学生生徒等納付金比率は79.1％と前年度より6.1％減少しました。補助金収入の増加や資産運用による収入増が寄与しています。今後も学生生徒等納付金以外の収入の多様化に取り組んでまいります。
2026年度は、本学の創立100周年にあたる節目の年となります。さらなる発展を遂げるためにも入学生数の確保や除籍・退学者の抑制による学生生徒等納付金の収入増に加え、それ以外の収入の多様化を目指すべく、①寄付金募集 ②教員の科研費獲得 ③企業、大学との産学連携 ④資産運用 等の取り組みを継続して行っていく必要があります。引き続き第2期中期計画（2025～2029年度）で掲げた2029年度の事業活動収支差額比率5％以上の達成を中期的な目標とし、将来にわたって持続可能な財政基盤を確立してまいります。
教育活動収支
（教育活動収入）
学生生徒等納付金収入は、在学生数減により315,929千円の減少となりました。
手数料収入は受験者数の若干の増加により3,894千円の微増となりました。
寄付金収入については、705千円の微減となりましたが、個人、団体から引き続き多くの寄付をいただきました。
補助金収入は、44,061千円の減少となりましたが、在学生数減少に伴い経常費補助金が約34,000千円減少したことが主な理由です。
付随事業収入は、課外講座の補助活動収入増により5,536千円の増加となりました。
雑収入については施設設備利用料収入と私立大学退職金財団交付金収入を主に計上しています。退職金支給額が約32,000千円増えたことにより33,166千円の増加となりました。
以上の結果、教育活動収入は2,905,884千円となり、前年度に比べて318,100千円の減少となりました。
（教育活動支出）
人件費は、職員の人件費と退職給与引当金繰入額の増加により、78,524千円の増加となりました。
教育研究経費は減価償却額、奨学金の減少、また前年度発生した証明書発行システムの導入費用が無かったことから97,574千円の減少となりました。
管理経費については前年度のような学生食堂の改修工事や湯島大同ビルの原状回復のための改修工事がなかったため23,329千円の減少となりました。
以上の結果、教育活動支出は2,837,364千円となり、前年度に比べて38,940千円の減少となりました。
教育活動外収支
（教育活動外収入）
資産運用は受取利息・配当金により39,022千円の収入がありました。
特別収支
（特別収入）
現物寄付・施設設備寄付金として1,960千円の収入がありました。
（特別支出）
流山キャンパスを売却した流山市役所にキャンパス横の隣地を無償譲渡したことにより、除却損が発生したため15,649千円となりました。
（基本金組入前当年度収支差額）
上記各収支の結果、2024年度基本金組入前当年度収支差額は92,732千円の収入超過となりました。なお資産の除却損等の臨時的な収支を除外した経常収支においては106,420千円の収入超過となっています。
資産の部の固定資産のうち有形固定資産は、屋上改修工事や非常放送設備更新工事等がありましたが、減価償却費の方が上回っていたため、133,668千円の減少となっています。
特定資産については、退職給与引当金増により3,783千円の増加となっています。
その他固定資産についてはソフトウェアの減少等により20,026千円の減少となりました。
流動資産については収支改善により現金預金が増えたことなどにより294,292千円の増加となりました。
負債の部のうち固定負債については退職給与引当金の増加分が増えました。
流動負債は取引先への未払金、授業料等の前受金の増加などの理由により、全体で47,865千円の増加となりました。
以上の結果、基本金組入前当年度収支差額が92,732千円の収入超過に対し、基本金取崩額が138,741千円、前年度繰越収支差額が629,925千円の支出超過だったので、翌年度繰越収支差額は398,452千円の支出超過となりました。
2024年度は、収入面においては在学生数減少に伴い学生生徒等納付金収入、補助金収入が減少しました。支出面においては人件費支出が増加しましたが、減価償却費や奨学費、修繕費支出等が減少しました。その結果、経常収支差額は106,420千円、基本金組入前当年度収支差額92,732千円の収入超過となりました。
本学の課題としては財務の観点で言うと、学生生徒等納付金収入への依存度が高いことです。2024年度の学生生徒等納付金比率は85.2％と全国平均を上回っており、学生生徒等納付金以外の収入の多様化が課題となっています。また、光熱水費をはじめ、物品の価格や広告費、保守料などの経費は近年上昇してきていますが、そのような状況下において収支均衡を図ることも重要な課題であると認識しています。
財務の改善については入学生数の確保や除籍・退学者の抑制による学生生徒等納付金の収入増に加え、それ以外の収入の多様化を目指すべく、①寄付金募集 ②教員の科研費獲得 ③企業、大学との産学連携 ④資産運用 等の取り組みを継続して行っていく必要があります。また、第2期中期計画（2025～2029年度）で掲げた事業活動収支差額比率5％以上の達成を中期的な目標とし、将来にわたって持続可能な財政基盤を確立していきたいと考えています。
教育活動収支
（教育活動収入）
学生生徒等納付金収入は、在学生数減により119,088千円の減少となりました。
手数料収入は受験者数の減少により10,387千円の減少となりました。
寄付金収入については、6,134千円減少しましたが、個人、団体から引き続き多くの寄付をいただきました。
補助金収入は、70,426千円の減少となりましたが、前年度は校舎の外壁修繕工事に対して56,805千円の補助金が交付されていたためです。経常費補助金は、在学生数減少に伴い微減となっています。
付随事業収入は、本学所有の学生寮である安藤坂ドミトリーの賃料収入減と課外講座などの補助活動収入減により1,972千円の減少となりました。
雑収入については施設設備利用料収入と私立大学退職金財団交付金収入を主に計上しています。前年度に比べて退職者が減ったことによる退職金財団交付金減により139,544千円の減少となりました。
以上の結果、教育活動収入は3,223,984千円となり、347,551千円の減少となりました。
（教育活動支出）
人件費は、退職給与引当金繰入額の大幅な減少により、129,240千円の減少となりました。
教育研究経費は前年度実施した校舎の外壁修繕工事のような大きな修繕工事がなかったため125,080千円の減少となりました。
管理経費については前年度のような流山キャンパス売却・引渡しに関わる修繕費用及び建物売却に伴う多額の消費税が発生しなかったため525,263千円の減少となりました。
以上の結果、教育活動支出は2,876,304千円となり、780,296千円の減少となりました。
教育活動外収支
（教育活動外収入）
資産運用は受取利息・配当金及び為替差益により29,623千円の収入がありました。
特別収支
（特別収入）
現物寄付・施設設備寄付金として3,734千円の収入がありました。
（特別支出）
主に図書を処分したことにより、5,932千円となりました。
（基本金組入前当年度収支差額）
上記各収支の結果、2023年度基本金組入前当年度収支差額は375,106千円の収入超過となりました。なお資産の除却損等の臨時的な収支を除外した経常収支においては377,304千円の収入超過となっています。
資産の部の固定資産のうち有形固定資産は、食堂の改修工事や体育館の床材更新工事がありましたが、減価償却費の方が上回っていたため、132,461千円の減少となっています。
特定資産については、退職給与引当金減により4,869千円の減少となっています。
その他固定資産についてはソフトウェアの減少等により20,836千円の減少となりました。
流動資産については収支改善により現金預金が増えたことなどにより233,499千円の増加となりました。
負債の部のうち固定負債については退職給与引当金が減少し、年度進行によりリース残高が計上されている長期未払金が無くなった為、全体で7,574千円減少しました。
流動負債は取引先への未払金、授業料等の前受金の減少などの理由により、全体で292,200千円の減少となりました。
以上の結果、基本金組入前当年度収支差額が375,106千円の収入超過に対し、基本金組入額が100,624千円、前年度繰越収支差額が904,407千円の支出超過だったので、翌年度繰越収支差額は629,925千円の支出超過となりました。