学校法人会計基準の一部を改正する省令（2013（平成25）年4月22日文部科学省令第15号）が2015（平成27）年4月1日に施行され、2015（平成27）年度以降の計算書類に適用されることになりました。主な変更点として、資金収支計算書について、新たに活動区分ごとの資金の流れがわかる「活動区分資金収支計算書」を作成すること、及び従前の「消費収支計算書」の名称を変更した「事業活動収支計算書」を作成し、経常的及び臨時的収支に区分して、それらの収支状況を把握できるようにすることとなりました。
本学も2015（平成27）年度より同基準に則り計算書類を作成しています。
※前年度比説明
教育活動収支
（教育活動収入）
学生生徒等納付金収入は、在学生の増加により90,385千円の増加となりました。
手数料収入は受験者の減少により3,502千円の減少となりました。
寄付金収入については、東洋学園の同窓会組織のほか個人、団体から引き続き多くの寄付をいただき9,548千円の増加となりました。
補助金収入は、2020年度にスタートした国の修学支援制度による補助金増により、105,542千円の増加となりました。
付随事業収入は、課外講座などの補助活動収入減により3,539千円の減少となりました。
雑収入については施設設備利用料収入と私立大学退職金財団交付金収入を主に計上しています。新型コロナウイルスの影響により外部団体への施設貸出が大きく減少した為、16,550千円の減少となりました。
以上の結果、教育活動収入は3,664,629千円となり、181,885千円の増加となりました。
（教育活動支出）
人件費は、新規採用による教員数の増加と定年退職者への退職金により、66,370千円の増加となりました。
教育研究経費は修学支援制度による奨学費の増加や4号館1階のリノベーション工事などの修繕費の増加、新規導入資産による減価償却費の増加により210,097千円の増加となりました。
管理経費については受験生を対象としたイベントの縮小などにより17,771千円の減少となりました。
以上の結果、教育活動支出は3,184,649千円となり、255,218千円の増加となりました。
教育活動外収支
（教育活動外収入）
資産運用の受取利息・配当金として11,186千円の収入がありました。
特別収支
（特別収入）
現物寄付・施設設備寄付金として10,410千円の収入がありました。
（特別支出）
経常的に発生する施設・設備の除却損等により、30,177千円となりました。
（基本金組入前当年度収支差額）
上記各収支の結果、2020年度基本金組入前当年度収支差額は471,399千円となりました。なお資産の除却損等の臨時的な収支を除外した経常収支においては491,166千円の収入超過となっています。
有形固定資産は、4号館1階のエントランスホールや教室の改修工事やPC教室のパソコンのリプレイス及び減価償却費を計上した結果、全体としては235,886千円の減少となっています。
特定資産については、退職給与引当特定資産を計上した為、100,000千円の増加となっています。
その他固定資産については有価証券の購入等により289,020千円の増加となっています。流動資産については収支改善により現金預金が増えたことなどにより183,671千円の増加となりました。
負債の部のうち固定負債についてはリース残高が計上されている長期未払金が年度進行により減少した為、全体で33,832千円減少しました。
流動負債は入学予定者の減少による前受金及び取引先への未払金の減少により、全体で100,763千円の減少となりました。
以上の結果、当年度基本金組入前当年度収支差額が471,399千円の収入超過に対し、前年度繰越収支差額が8,873,773千円の支出超過で、783千円の基本金の取り崩しがありましたので、繰越支出超過額（翌年度繰越収支差額）は8,401,590千円となりました。
教育活動収支
（教育活動収入）
学生生徒等納付金収入は、在学生の増加により109,345千円の増加となりました。
手数料収入は受験者の増加により3,088千円の増加となりました。
寄付金収入については、個人、団体から引き続き多くの寄付をいただきました。
補助金収入は、昨年度採択となっていた私立大学等改革総合支援事業（タイプ4：グローバル化）が申請項目廃止となったことなどの影響もあり、47,196千円の減少となりました。
付随事業収入は、課外講座などの補助活動収入減により8,967千円の減少となりました。
雑収入については施設設備利用料収入と私立大学退職金財団交付金収入を主に計上しています。施設貸出が減少した為、25,878千円の減少となりました。
以上の結果、教育活動収入は3,482,744千円となり、31,788千円の増加となりました。
（教育活動支出）
人件費は、退職による教職員数の減少や手当の減額などにより、62,172千円の減少となりました。
教育研究経費は流山キャンパスの運営・管理体制の見直しや大規模な教育システムのリプレイスがなかったことなどにより51,261千円の減少となりました。
管理経費については広告費の予算執行年度の是正や委託費用の減少などにより40,799千円の減少となりました。
以上の結果、教育活動支出は2,929,431千円となり、157,030千円の減少となりました。
教育活動外収支
（教育活動外収入）
資産運用の受取利息・配当金として4,441千円の収入がありました。
特別収支
（特別収入）
現物寄付・施設設備寄付金として7,037千円の収入がありました。
（特別支出）
流山キャンパスに隣接する駐車場として利用していた土地を売却した除却損等により、295,880千円となりました。
（基本金組入前当年度収支差額）
上記各収支の結果、2019年度基本金組入前当年度収支差額は268,912千円となりました。なお資産の除却損等の臨時的な収支を除外した経常収支においては557,755千円の収入超過となっています。
有形固定資産は、土地の除却及び減価償却費を計上した結果、全体としては907,208千円の減少となっています。
特定資産については、退職給与引当特定資産を計上した為、100,000千円の増加となっています。
その他固定資産については有価証券の計上等により142,499千円の増加となっています。流動資産については収支改善により現金預金が増えたことなどにより969,312千円の増加となりました。
負債の部のうち固定負債についてはリース残高が計上されている長期未払金が年度進行により減少した為、全体で79,729千円減少しました。
流動負債は未払金の増加により、全体で96,491千円の増加となりました。
以上の結果、当年度基本金組入前当年度収支差額が268,912千円の収入超過に対し、前年度繰越収支差額が9,775,766千円の支出超過で、633,080千円の基本金の取り崩しがありましたので、繰越支出超過額（翌年度繰越収支差額）は8,873,773千円となりました。
教育活動収支
（教育活動収入）
学生生徒等納付金収入は、学生数の増加、学納金収納率の上昇等により140,473千円の増加となりました。
手数料収入は受験者の増加により23,656千円の増加となりました。
寄付金収入については、個人、団体から引き続き多くの寄付をいただきました。
補助金収入は、学生数の増加や私立大学等改革総合支援事業（タイプ４：グローバル化）の採択等により74,514千円の増加となりました。
付随事業収入は、課外講座などの補助活動収入により1,125千円の増加となりました。
雑収入については施設設備利用料収入と私立大学退職金財団交付金収入を主に計上しています。施設貸出が減少した為、34,389千円の減少となりました。
以上の結果、教育活動収入は3,450,956千円となり、206,877千円の増加となりました。
（教育活動支出）
人件費は、退職者や休職者が出た為、80,375千円の減少となりました。
教育研究経費は全体で10,090千円の増加となりました。
管理経費については工事及び修繕費の見直しで29,673千円の減少となりました。
以上の結果、教育活動支出は3,086,461千円となり、106,492千円の減少となりました。
教育活動外収支
（教育活動外収入）
資産運用収入として1,925千円の増加がありました。
特別収支
（特別収入）
現物寄付・施設設備寄付金として4,359千円の収入がありました。
（特別支出）
キャンパス統合による図書館書籍の除籍冊数が大きくなったことが影響し、554,145千円の支出がありました。
（基本金組入前当年度収支差額）
上記各収支の結果、平成30年度基本金組入前当年度収支差額は183,272千円の支出超過となりました。なお資産の除却損等の臨時的な収支を除外した経常収支においては366,514千円の収入超過となっています。
有形固定資産は、図書の除却が大きくなったこと、及び減価償却費を計上した結果、全体としては668,525千円の減少となっています。
その他固定資産については有価証券の計上等により87,831千円の増加となっています。流動資産については収支改善により現金預金が増えたことなどにより293,252千円の増加となりました。
負債の部のうち固定負債についてはリース残高が計上されている長期未払金が年度進行により減少したため全体で51,473千円減少しました。
流動負債は未払金の減少により、全体で26,601千円の減少となりました。
以上の結果、繰越収支差額で今年度に183,272千円の支出超過額を計上し、また461,489千円の基本金の取り崩しにより繰越支出超過額は9,775,766千円となりました。