学校法人会計基準の一部を改正する省令（2013（平成25）年4月22日文部科学省令第15号）が2015（平成27）年4月1日に施行され、2015（平成27）年度以降の計算書類に適用されることになりました。主な変更点として、資金収支計算書について、新たに活動区分ごとの資金の流れがわかる「活動区分資金収支計算書」を作成すること、及び従前の「消費収支計算書」の名称を変更した「事業活動収支計算書」を作成し、経常的及び臨時的収支に区分して、それらの収支状況を把握できるようにすることとなりました。
本学も2015（平成27）年度より同基準に則り計算書類を作成しています。
※前年度比説明
教育活動収支
（教育活動収入）
学生生徒等納付金収入は、在学生数減により119,088千円の減少となりました。
手数料収入は受験者数の減少により10,387千円の減少となりました。
寄付金収入については、6,134千円減少しましたが、個人、団体から引き続き多くの寄付をいただきました。
補助金収入は、70,426千円の減少となりましたが、前年度は校舎の外壁修繕工事に対して56,805千円の補助金が交付されていたためです。経常費補助金は、在学生数減少に伴い微減となっています。
付随事業収入は、本学所有の学生寮である安藤坂ドミトリーの賃料収入減と課外講座などの補助活動収入減により1,972千円の減少となりました。
雑収入については施設設備利用料収入と私立大学退職金財団交付金収入を主に計上しています。前年度に比べて退職者が減ったことによる退職金財団交付金減により139,544千円の減少となりました。
以上の結果、教育活動収入は3,223,984千円となり、347,551千円の減少となりました。
（教育活動支出）
人件費は、退職給与引当金繰入額の大幅な減少により、129,240千円の減少となりました。
教育研究経費は前年度実施した校舎の外壁修繕工事のような大きな修繕工事がなかったため125,080千円の減少となりました。
管理経費については前年度のような流山キャンパス売却・引渡しに関わる修繕費用及び建物売却に伴う多額の消費税が発生しなかったため525,263千円の減少となりました。
以上の結果、教育活動支出は2,876,304千円となり、780,296千円の減少となりました。
教育活動外収支
（教育活動外収入）
資産運用は受取利息・配当金及び為替差益により29,623千円の収入がありました。
特別収支
（特別収入）
現物寄付・施設設備寄付金として3,734千円の収入がありました。
（特別支出）
主に図書を処分したことにより、5,932千円となりました。
（基本金組入前当年度収支差額）
上記各収支の結果、2023年度基本金組入前当年度収支差額は375,106千円の収入超過となりました。なお資産の除却損等の臨時的な収支を除外した経常収支においては377,304千円の収入超過となっています。
資産の部の固定資産のうち有形固定資産は、食堂の改修工事や体育館の床材更新工事がありましたが、減価償却費の方が上回っていたため、132,461千円の減少となっています。
特定資産については、退職給与引当金減により4,869千円の減少となっています。
その他固定資産についてはソフトウェアの減少等により20,836千円の減少となりました。
流動資産については収支改善により現金預金が増えたことなどにより233,499千円の増加となりました。
負債の部のうち固定負債については退職給与引当金が減少し、年度進行によりリース残高が計上されている長期未払金が無くなった為、全体で7,574千円減少しました。
流動負債は取引先への未払金、授業料等の前受金の減少などの理由により、全体で292,200千円の減少となりました。
以上の結果、基本金組入前当年度収支差額が375,106千円の収入超過に対し、基本金組入額が100,624千円、前年度繰越収支差額が904,407千円の支出超過だったので、翌年度繰越収支差額は629,925千円の支出超過となりました。
教育活動収支
（教育活動収入）
学生生徒等納付金収入は、在学生数減により109,899千円の減少となりました。
手数料収入は受験者数の減少により6,695千円の減少となりました。
寄付金収入については、3,732千円減少しましたが、個人、団体から引き続き多くの寄付をいただきました。
補助金収入は、私立学校施設整備費補助金の交付により、50,249千円の増加となりました。
付随事業収入は、本学所有の学生寮である安藤坂ドミトリーの賃料収入減と課外講座などの補助活動収入減により4,351千円の減少となりました。
雑収入については施設設備利用料収入と私立大学退職金財団交付金収入を主に計上していますが、退職金財団交付金増により61,302千円の増加となりました。
以上の結果、教育活動収入は3,571,535千円となり、13,126千円の減少となりました。
（教育活動支出）
人件費は、退職金の支給増により、28,232千円の増加となりました。
教育研究経費は流山キャンパスの建物売却による減価償却費の減少などの理由により31,141千円の減少となりました。
管理経費については流山キャンパス売却・引渡しに関わる修繕費用さらには建物売却による多額の消費税支出が発生したため458,575千円の増加となりました。
以上の結果、教育活動支出は3,656,600千円となり、460,972千円の増加となりました。
教育活動外収支
（教育活動外収入）
資産運用は受取利息・配当金及び米ドル預金の為替差益により17,434千円の収入がありました。
特別収支
（特別収入）
現物寄付・施設設備寄付金として3,148千円の収入がありました。
（特別支出）
流山キャンパスの建物売却による施設・設備の除却損等により、741,652千円となりました。
（基本金組入前当年度収支差額）
上記各収支の結果、2022年度基本金組入前当年度収支差額は806,084千円の支出超過となりました。なお資産の除却損等の臨時的な収支を除外した経常収支においては67,630千円の支出超過となっています。
資産の部の固定資産のうち有形固定資産は、流山キャンパスの建物の売却により、全体としては1,927,877千円の減少となっています。
特定資産については、退職給与引当金減により42,381千円の減少となっています。
その他固定資産についてはソフトウェアの増加等により32,286千円の増加となりました。
流動資産については流山キャンパスの売却収入により1,295,018千円の増加となりました。
負債の部のうち固定負債については退職給与引当金及び年度進行によりリース残高が計上されている長期未払金が減少した為、全体で55,692千円減少しました。
流動負債は取引先への未払金の増加などの理由により、全体で218,821千円の増加となりました。
以上の結果、基本金組入前当年度収支差額が806,084千円の支出超過に対し、基本金組入額が301,380千円、前年度繰越収支差額が203,057千円の収入超過だったので、繰越支出超過額（翌年度繰越収支差額）は904,407千円となりました。
教育活動収支
（教育活動収入）
学生生徒等納付金収入は、在学生の減少により88,108千円の減少となりました。
手数料収入は受験者数の減少により17,363千円の減少となりました。
寄付金収入については、前年度より減額となりましたが、個人、団体から引き続き多くの寄付をいただきました。
補助金収入は、国の修学支援制度による補助金増により、31,772千円の増加となりました。
付随事業収入は、課外講座などの補助活動収入増により1,767千円の増加となりました。
雑収入については施設設備利用料収入と私立大学退職金財団交付金収入を主に計上していますが、4,681千円の減少となりました。
以上の結果、教育活動収入は3,584,661千円となり、79,968千円の減少となりました。
（教育活動支出）
人件費は、退職金の支給減により、19,735千円の減少となりました。
教育研究経費は流山キャンパスの建物売却により減価償却費が減少、教育システムの導入時期の見直しなどの理由により75,908千円の減少となりました。
管理経費については流山キャンパス売却に関わる修繕費用さらには建物売却による多額の消費税が発生したため115,245千円の増加となりました。
以上の結果、教育活動支出は3,195,628千円となり、10,979千円の増加となりました。
教育活動外収支
（教育活動外収入）
資産運用は受取利息・配当金及び米ドル預金の為替差益により20,828千円の収入がありました。
特別収支
（特別収入）
資産売却差額については、保有していた流山キャンパスの土地を流山市に売却したことにより349,811千円の売却差額が発生し、344,748千円の収入増となりました。
（特別支出）
流山キャンパスの建物売却による施設・設備の除却損等により、207,637千円の支出増となりました。
（基本金組入前当年度収支差額）
上記各収支の結果、2021年度基本金組入前当年度収支差額は527,204千円となりました。なお資産の除却損等の臨時的な収支を除外した経常収支においては409,860千円の収入超過となっています。
有形固定資産は、流山キャンパスの土地と建物の一部売却により、全体としては2,795,103千円の減少となっています。 特定資産については、学生の奨学基金充実のため第3号基本金に3,950,000千円、退職給与引当特定資産に493,793千円を計上した為、4,443,793千円の増加となっています。 その他固定資産については保有する有価証券を第3号基本金に固めたことにより509,184千円の減少となっています。流動資産については定期預金を第3号基本金に組み入れたことにより702,223千円の減少となりました。 負債の部のうち固定負債についてはリース残高が計上されている長期未払金が年度進行により減少した為、全体で11,849千円減少しました。 流動負債は入学予定者の減少による前受金及び取引先への未払金の減少により、全体で78,071千円の減少となりました。
以上の結果、基本金組入前当年度収支差額が527,204千円の収入超過に対し、前年度繰越収支差額が8,401,590千円の支出超過で、12,027,444千円の基本金の取り崩しがありましたので、繰越支出超過額（翌年度繰越収支差額）は203,057千円となりました。