お知らせ

8/25（月）・26（火）、現代経営学部の永井ゼミが、福島県の郡山・小名浜で東日本大震災の復興ボランティア活動に参加。
復興プロセスの事業モデルを取材するケーススタディを行い、成果を10/11（土）の鰭鰭祭で開催された「現代経営学部 ビジネスプレゼン大会」で発表しました。

 
今回の活動に参加したのは、永井秀哉教授と同ゼミの4年生2名。永井教授が理事を務める認定NPO法人ジャパン・プラットフォームの方の案内で、郡山と小名浜で様々な団体の活動に参加しました。

郡山ではNPO法人costarと田村市の事業「田村市復興応援隊」の活動に参加。地域の方々へのヒアリングや草刈り、仮設住宅への宿泊などを体験し、民間団体ならではの細やかな支援に加え、ハード面の整備については行政ならではの支援の両方を取材しました。



（写真右から学生、永井教授、学生、現地スタッフの方）

（草刈りのボランティア活動）

小名浜では、NPO法人ザ・ピープル、勿来（なこそ）地区の住民が中心となって立ち上げたNPO法人勿来まちづくりサポートセンターなど民間団体の活動に参加しました。
魚市場やショッピングモールなど街の様子も見学し、街の外観や経済的な活動の復興を感じられた一方で、原発事故の風評被害で市場に地場の魚を並べられず、他の地区から商品を仕入れている様子に、学生たちは強い衝撃を受けたようです。

さらに、民・官の様々な団体をつなぐ中間支援組織である「みんぷくネット」（3.11被災者を支援するいわき連絡協議会）の活動も取材し、民間と行政の各団体がそれぞれに行っているプロジェクトの調整役である中間支援組織の重要性について学びました。

今回の活動は、復興のためには民・官の団体がお互いに協力して最大の効果を出す事業モデルが必要だということを、実感を伴って学ぶ貴重な機会となりました。ご協力いただいた各団体の皆様、ありがとうございました。