お知らせ

6/15（木）、公正取引委員会官房総務課監査官の奥村豪氏が来学。
現代経営学部の「ビジネス法」（鵜瀞惠子教授）で、「独占禁止法教室」を開催しました。

「独占禁止法教室」は、将来を担う学生に対し、社会人として経済活動に参加する際に、独占禁止法を遵守するとともに、消費者として厳しい目で商品選択を行うことができるよう、独占禁止法の意義と役割を理解してもらうことを目的として、公正取引委員会が全国各地の大学等で開催しているもの。
本学では、公正取引委員会を経て現職という経歴を持つ現代経営学部の鵜瀞惠子教授との縁で、毎年同教室を実施しています。

講師の奥村豪監査官

今年は「カルテル・談合と公正取引委員会の役割」というテーマで講義を実施。

市場経済における「競争」の必要性と、それによる消費者のメリットを解説後、消費者に不利益を与えるようなカルテル・談合を禁じている「独占禁止法」の役割について説明。
“清涼飲料水やお菓子の原材料を扱う複数企業が示し合わせて（カルテル）、一斉に値上げを行った結果、製造価格、仕入れ価格、小売価格がそれぞれ上がり、消費者にとって不利益が生じた”というような具体的な事例を挙げながら、カルテル・談合が消費者の暮らしに及ぼす影響を分かりやすくお話いただきました。

さらに、どのようにカルテル・談合事件を審査するのか、行政機関の中でどのような位置づけの組織なのか、といった公正取引委員会の役割についても解説。
一般消費者には見え辛い部分について、改めて現場で働く方から直接お話を伺うことで、市場経済におけるカルテル・談合の問題点や独占禁止法の意味をより深く理解する好機となりました。