お知らせ
「未来の働き方とは?」-答えのない問いを大学生が総務省で考える。学外研修の模様
2018/07/18
7/9(月)「働き方改革」を推進する総務省行政管理局を東洋学園大学の学生が視察。
「未来の働き方とは何かを、自ら考え続けて欲しい」と、箕浦龍一氏(総務省行政管理局企画調整課長)は、こう学生に問いかけ始めました。
箕浦氏は、国策としての「働き方改革」を推進する立場で、最前線で今後の労働環境を考えています。
その本質的な質問に応えるかのように、学生らも視察から感じた疑問や意見を積極的に投げかけ返しました。
その熱心なやり取りから、「働き方改革が単に残業管理にとどまらず、多様化する働き方を推進する動きであること」を学生らは自然と理解した様子でした。
さらに議論は広がり「ワークシェアリングによるリスク分散や「働き方改革」と副業との関係性」にも及びました。学生らは箕浦氏に促され、自ら考えることに自信をもち、さらに「働き方改革」は決して組織管理の視点にとどまらない、労働者一人ひとりの成長の可能性を模索する前向きな改革であること」を実感した様子でした。
本取り組みは、6/29(金)に「働き方改革関連法」が参議院本会議で可決・成立したことを背景に、東洋学園大学現代経営学部の本庄加代子准教授(専門:マーケティング戦略)が、将来の労働市場を支える大学生に関心をもってもらいたいと、「働き方改革」の最前線を13人のゼミ生と視察する企画を立てたものです。
重要な書類が膨大にある公庁において、総務省自らが「働き方改革」を目指してオフィスのフリーアドレス化、モビリティへ対応、テレワークの推進、ペーパーレス化、会議スタイルの改革を推進しています。
今回の訪問では、オフィスを直接見学し、目の前で実際に働く人々の様子見ることができたことで、学生らは現場での様々な工夫や改善を目の当たりにしました。
最終的には「働き方改革」は、企業目線の業務効率化や生産性向上に留まらず、働く労働者一人ひとりの多様性や成長機会に直結することを理解しました。
さらに東洋学園大学のトップである愛知理事長や職員と共に学ぶ中で、現実的な導入の課題やオフィス変更の難しさも実感したようです。
東洋学園大学の学生にとって、初めての省庁見学、そして学外で活躍する大人と対等に議論することそのものが、とても貴重な経験となったようです。