メディア・プレスリリース
[WEB]井上実佳准教授が笹川平和財団『国際情報ネットワーク分析 IINA』に寄稿
2022.01.18
12/14(火)、公益財団法人 笹川平和財団(SPF)による国際情報発信のためのWebサイト『国際情報ネットワーク分析 IINA』に、グローバル・コミュニケーション学部の井上実佳准教授による論考「アフリカが志向する自由で開かれた『安全な』インド太平洋(後編)―試される日本のFOIPに向けた取り組み」が掲載されました。
アフリカが志向する自由で開かれた「安全な」インド太平洋(後編)―試される日本のFOIPに向けた取り組み
エチオピア、スーダン、ウガンダの衝撃
アフリカ東部が安全保障上の危機に瀕している。エチオピアでは同国北部ティグライ州を基盤とするティグライ人民解放戦線(TPLF)らと政府軍との武力衝突がつづく。一部の国連職員や欧米諸国の外交官はエチオピア政府から退去を命じられた。難民が隣国エリトリア、スーダンを行き来し、政府軍・TPLF双方による非人道行為も報じられている。首都アディスアベバは、アフリカ連合(AU)や国連アフリカ経済委員会(ECA)の本部もある地域外交の中心だが、そこまで戦闘が及ぶのか、世界がかたずをのんで見守っている。
(論考の冒頭部分 ※リンク先より引用)