メディア・プレスリリース
[Web]井上実佳准教授が笹川平和財団『国際情報ネットワーク分析 IINA』に寄稿(9/18)
2020.09.23
9/18(金)、公益財団法人 笹川平和財団(SPF)による国際情報発信のためのWebサイト『国際情報ネットワーク分析 IINA』に、グローバル・コミュニケーション学部の井上実佳准教授による論考が掲載されました。
下記、記事リンクをご参照ください。
昨今の国際安全保障において複雑かつ困難な課題の一つが、アフリカ情勢である。2020年8月にマリでクーデターが発生した際、国連のグテーレス事務総長、アフリカ連合委員会(AUC)のマハマト委員長、マクロン仏大統領が相次いで批判した。また、かつて「破綻国家」と呼ばれ、「アル・シャバーブ」(al-shabaab)が東アフリカの脅威となっているソマリアには米国の特殊部隊が関与を続けており、トランプ政権では軍の増派すらされている。
このようなアフリカに展開する国連平和維持活動(PKO)をとりまく複雑かつ困難な課題もまた、国際安全保障における中心課題の一つである。にもかかわらず、「国連の話は退屈」というリアリストの先入観と「国連研究者」のやや閉じた姿勢が相まってか、先行研究も報道も決して多くない。
世界各国は、アフリカの安全を誰が、どのように、いつ保障するのかという、政治的意思と資源の配分を、PKOという限られたアセットによって行おうとしている。例えば、9月22日から、国連総会で史上初のビデオリンクを介したハイレベル一般討論が行われるが、PKOは、2010年代以降、世界の首脳・閣僚級の会合が開かれてきた重要テーマである。2014年、2015年にはオバマ政権が国連や日本との共催で会合を開き、トランプ政権下でも2017年にはPKO改革に関する安保理ハイレベル公開討論、2018年にはPKOの行動指針に関する閣僚級ハイレベルイベントが開催されてきた。
本稿では、特に国連と地域機構の関係に着目して問題の本質を考えたい。
(論考の冒頭部分 ※リンク先より引用)