メディア・プレスリリース

3/30(火)、公益財団法人 笹川平和財団（SPF）による国際情報発信のためのWebサイト『国際情報ネットワーク分析 IINA』に、グローバル・コミュニケーション学部の井上実佳准教授による論考「コロナ禍でのアフリカの安全保障―国連、欧州、中国、米国、日本の関与」が掲載されました。

コロナ禍でのアフリカの安全保障―国連、欧州、中国、米国、日本の関与

2021年2月26日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチンに関する国際枠組みCOVAX(COVID-19 Vaccines Global Access)によってアフリカに届けられたワクチンの第一便がガーナに到着した。その後、コートジボワール、スーダン、ルワンダへと届けられている。他方、アフリカで安全保障上のリスクを抱える国・地域では、COVID-19の感染拡大が社会の不安定化を増幅している。アフリカの安全保障は国際社会が継続的に関与してきた課題であり、主要国・組織が資源を投入してきた。COVID-19の感染拡大は諸国家・組織のアフリカ関与にいかなる影響を与えているだろうか。国連、欧州、中国、米国そして日本を取り上げ、それぞれCOVID-19の感染拡大前後で比較してみたい。

（論考の冒頭部分 ※リンク先より引用）