メディア・プレスリリース
［Web］井上実佳准教授が笹川平和財団『国際情報ネットワーク分析 IINA』に寄稿
グロコミ,研究,メディア
2021.06.25
６/23(水)、公益財団法人 笹川平和財団（SPF）による国際情報発信のためのWebサイト『国際情報ネットワーク分析 IINA』に、グローバル・コミュニケーション学部の井上実佳准教授による論考「AU（アフリカ連合）の安全保障政策―ASEANと日本への示唆」が掲載されました。
AU（アフリカ連合）の安全保障政策―ASEANと日本への示唆
2021年5月25日、アフリカ連合（AU）は発足20周年を迎えた。国連では未承認の西サハラをも含む55か国が加盟している。AUに関しては、COVID-19対策、2021年1月に始動したアフリカ自由貿易圏（AfCFTA）の促進、アフリカ大陸内のより円滑な移動を目的として2016年に公表された「アフリカ・パスポート」等々、注目すべき政策を進めている。
しかしなにより重要なのは、AUが2021年5月以降、エチオピアへの選挙監視団およびティグライ戦争に関する調査団派遣、ソマリアをめぐる国連および現地政府との足並みの乱れ、マリの加盟国資格停止など、アフリカの安全保障における重要案件で注目すべき決定を行ってきたことだ。これは、ASEAN（東南アジア諸国連合）や日本に重要な示唆をあたえるものである。2021年2月のクーデター以降、国軍による激しい弾圧と、抗議・抵抗する市民・民主化勢力および少数民族勢力、さらには武装闘争を展開する一部少数民族勢力で混迷を極めるミャンマー情勢への関与を模索しているからだ。
本稿は、アフリカの安全保障における過去のOAU（アフリカ統一機構）からAUへの連続性に着目することで、現在のAUの安全保障の機能を再考する。そのうえで、現在進行している3つの安全保障リスクを取り上げ、AUがグローバルな安全保障においていかなる役割を果たし得るかを展望したい。
しかしなにより重要なのは、AUが2021年5月以降、エチオピアへの選挙監視団およびティグライ戦争に関する調査団派遣、ソマリアをめぐる国連および現地政府との足並みの乱れ、マリの加盟国資格停止など、アフリカの安全保障における重要案件で注目すべき決定を行ってきたことだ。これは、ASEAN（東南アジア諸国連合）や日本に重要な示唆をあたえるものである。2021年2月のクーデター以降、国軍による激しい弾圧と、抗議・抵抗する市民・民主化勢力および少数民族勢力、さらには武装闘争を展開する一部少数民族勢力で混迷を極めるミャンマー情勢への関与を模索しているからだ。
本稿は、アフリカの安全保障における過去のOAU（アフリカ統一機構）からAUへの連続性に着目することで、現在のAUの安全保障の機能を再考する。そのうえで、現在進行している3つの安全保障リスクを取り上げ、AUがグローバルな安全保障においていかなる役割を果たし得るかを展望したい。
（論考の冒頭部分 ※リンク先より引用）