メディア・プレスリリース
［Web］井上実佳准教授が笹川平和財団『国際情報ネットワーク分析 IINA』に寄稿
グロコミ,研究,メディア
2021.09.15
9月13日(月)、公益財団法人 笹川平和財団（SPF）による国際情報発信のためのWebサイト『国際情報ネットワーク分析 IINA』に、グローバル・コミュニケーション学部の井上実佳准教授による論考「アフリカが志向する自由で開かれた『安全な』インド太平洋（前編）―主要国によるアフリカの位置付け」が掲載されました。
アフリカが志向する自由で開かれた「安全な」インド太平洋（前編）―主要国によるアフリカの位置付け
2021年9月4日、空母クイーン・エリザベス率いる打撃群（CSG21）が日英史上初めて横須賀に入港した。インド太平洋における安全保障分野の多国間連携強化の取り組みもこの数か月顕著であり、「一帯一路」を掲げる中国のインド太平洋進出や国際法に基づかない現状変更へのけん制といえる。
海賊対処をはじめとする海の安全保障の確保へ向けた対策や、米国のアフガニスタン撤退による国際安全保障の激変に伴って暴力的過激主義対策がますます重要になる中、各国は「自由で開かれ」、かつ「安全な」インド太平洋を志向している。確かに、中国は一帯一路の「海のルート」で沿岸諸国への影響力拡大を図っている。しかし、「安全な」インド太平洋の追求においては、中国をも巻き込んだ国際連携もまた必要となろう。
このような中、海賊問題や暴力的過激主義を抱えるアフリカは極めて重要な主体かつ「場」である[1]。日本にとって、「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）[2]に基づきアフリカ関与を促進することは、安全保障における多国間連携で不可欠である。他方、アフリカは東岸がインド洋に面する一方、各国・組織がインド太平洋戦略・構想において射程やパートナーとしてどこまで想定しているか明らかでない[3]。
そこで２回シリーズの今回は、主要国のインド太平洋戦略・構想におけるアフリカの位置づけを分析する。そして今回の議論を踏まえ、次回では、アフリカからみた自由で開かれた「安全な」インド太平洋を整理したうえで、日本がとるべき政策と連携すべきパートナーを考察する。
（論考の冒頭部分 ※リンク先より引用）