Academic Life & Research
教育・研究

11/10（水）、現代経営学部の隈本純教授が本学とインドネシア・スラバヤ大学との国際PBL教育のパイロットプロジェクトの一環でスラバヤ大学のオンライン講演会に登壇。「Business and consumption changes during the COVID-19 pandemic in Japan」というテーマで、日本におけるコロナ禍のビジネスや消費者マインドの変化について講演し、当日は、スラバヤ大学経営経済学部の学生や教員など150名を超える参加がありました。

本学とスラバヤ大学との国際PBL教育初回のイベントの様子はこちら

本学で行われたスラバヤ大学経済経営学部のWerner Ria Murhadi（ヴェルナー・リア・ムルハディ）准教授によるオンライン講演会はこちら

まずは日本の主な経済社会指標についての説明からスタートし、国内の新型コロナウイルス感染状況やワクチン接種率の推移、緊急事態宣言などの政府のコロナ対応と各種政策（経済、社会、医療）について解説。特にGOTOキャンペーンや補助金による経済対策については細かく説明しました。

日本におけるコロナ禍のビジネスについて話す隈本教授

続いて、コロナ禍の日本のビジネスについて、コロナによって業績が好調なセクターと業績が不調なセクターに分けて整理。
好調なセクターとしては、ゲーム・動画配信、デリバリー・中食関連、自動車・バイク、アウトドア、移住サービス、ホームフィットネス、DX関連、一方の業績不振となったセクターは、旅客交通、外食、娯楽施設などを挙げて解説しました。

その後、総務省の家計調査や複数の調査会社の消費者調査結果をとりまとめ、この2年間の消費者マインドの変化について解説。外出を控え家で過ごす時間が増えたことによる消費（購買）量の増加がみられた商品・サービスや、その逆の消費（購買）量が減った商品・サービスを紹介しました。補足として新聞社の調査結果で、半数近くの人が「しばらく日本の景気回復はない」と回答したことを紹介すると、多くの受講者からは驚きの声。
また、今後期待できるビジネスとして、オンラインショッピング関連、キャッシュレス決済、オンライン診療分野と、様々な商品・サービスへ拡大が期待されるサブスクリプションサービスを取り上げました。

最後に、今後の日本のビジネスは、海外の資源価格の高騰や部品供給不足という供給側の影響と、国内の落ち込んだ消費マインドという需要側の影響の挟み撃ちにあうと指摘。特にコロナ禍の出口について日本の消費者は予想以上に警戒心が強く消費の拡大に慎重であるため、感染状況が好転してもしばらくは不況が続くのではないかと分析し、講演を締めくくりました。